埼玉医労連　ブログ

 『自分と仲間を守るため　ハラスメントについて学ぼう』 　埼玉医労連は5月11日、春のナースウエーブ行動の一環として、パワーハラスメントに関する学習会を開催しました。講師は、企業内でのハラスメント相談員経験を持つ小貫書記次長が務めました。 　学習会では、安心して働ける職場を目指し、ハラスメントの現状と基礎知識、加害者・被害者・傍観者にならないための行動を学びました。厚労省調査によると、依然として約5人に1人がハラスメントを経験しています。 　ハラスメントは、相手に精神的・身体的苦痛を与える許されない行為であり、職場全体に悪影響を及ぼします。パワハラは、優越的な関係下での業務を超えた言動であり、指導との線引きに注意が必要です。 　「ハラスメントかな？」と思ったら、まずは事実関係を記録し、一人で抱え込まずに社内の相談窓口、信頼できる上司や同僚、労働組合などに相談することが重要です。仲間が被害を受けている場合は、声をかけ、話を聞き、相談窓口の情報を伝えるなど、傍観者にならない姿勢が求められます。 　後輩や部下への指導においては、感情的な叱責ではなく、行動改善を目的とした具体的な指導を心がけ、人格否定は絶対に行わず、TPOに配慮した伝え方を意識することがパワハラ予防につながります。 　「通告」と身構えず、まずは「相談」という形で、社内外の相談窓口や労働組合を活用しましょう。 学習会の後は、浦和駅前で元気に署名宣伝行動を実施！ ▼短時間の取り組みでしたが、医療介護職員の増員と処遇改善の署名73筆集まりました。 ▼当日は、さいたま市長選挙の告示日と重なり、候補者と居合わせたため、ハンドマイクの使用が１０分程度になってしまいまいしたが、肉声で頑張りました。 母の日ということで、カーネーション（造花）を配りながら、３０分ほどで73筆の署名が集まりました。

埼玉医労連のハラスメント対応について ・会社のハラスメント相談窓口は信用できない。 ・会社に相談したけど、ハラスメントと認定されなかった。調査されたが疑問がのこる。 ・会社のハラスメント相談窓口に相談する前に、相談したい。 など、対応します。 相談に際して私は 必ず箇条書きでもよいので、ハラスメントの概要について、文書の作成をお願いしています。ご協力お願いします。 ハラスメント相談でお聞きする項目 ①行為者（ハラスメント加害者）について ・氏名（フルネーム）、 ・役職　 ②ハラスメントの内容について ・何年、何月何日　何時ごろ　 ・シチュエーション（会議なのか、呼び止められたのか） ・何をされたのか？（指導の域を超える発言なのか？人格否定なのか？） 厚生労働省の 「ハラスメント類型」 を参考にして教えてください。 ③ハラスメントを受けてどう感じたのか？ ・睡眠障害なのか？汗がとまらないのか？動悸がするのか？ ・訴えたい、慰謝料を請求したいなどは、精神科・心療内科など、客観的な証明がないと難しいです。 ④証拠はあるか？ ・目撃者がいるか？ ・録音があるか？ 相談の内容の書き方（例） ハラスメントの行為者：埼玉　花子　看護師長 ハラスメントの内容： ■2025年3月10日　午後3時からナースステーションで行われた職場会議にて、他のスタッフがいる前で、埼玉看護師長から「あなたのせいで患者さんが、転倒した」「看護師としての適性がない」と強い口調で叱責を受けた。この発言は指導の域を超えていると感じる。他のスタッフの前でする必要はないと思う。叱責されたことで、その日の以降で眠れないことが増えた。また、師長と対面するのに恐怖を覚えるようになった。厚生労働省のハラスメント類型の中で「精神的な攻撃」に該当すると思う。 ■2025年4月2日　午後5時頃　ナースステーションで呼び止められ、面談室に連れていかれた。看護記録の記載について、1時間を超える指導を受けた。「勉強不足だ」「センスが悪い」など、抽象的な指導であった。私としては、先輩に教えてもらった書き方で記載していると思っていて、他のスタッフの記録方法と何ら変わりないと思っている。「精神的な攻撃」に該当すると思う。 上記のように簡素に報告してください。 なぜ簡素な書き方か？ 行為者に対して、相談者の訴えが事実であるのかを確認します。...

 2025年4月16日（水）始業時刻より短時間ですが、全JCHO労組（全日本地域医療機能推進機構病院労働組合）の支部である埼玉メディカルセンター支部とさいたま北部医療センター支部で、ストライキが決行されました。 ▼全JCHO労組は、旧社会保険病院・介護老人保健施設や厚生年金病院から移行した 病院・介護老人保健施設で働く労働者で組織する労働組合です。 2024年（昨年の！）の賃金闘争における「人事院勧告基本給部分」の交渉が継続されていることから、2025年春闘では、2年分の賃金交渉を継続しています。 ▼地域医療機能推進機構は、2014年に発足しましたが、初年度に1300億円も国庫納付がされました。（厚労大臣は耐震対策など必要経費に充ててよいと答弁していたのに・・・） そして、前年からは防衛費増額の財源として、収益の相当額を国庫納付することになり、長年、人事院勧告（公務員の給与改定）に準拠してきた賃金体系を崩されています。 賃金が上がらず、一時金にも影響が出始めており、組合員は団結して、現状を改善するために、ストライキに立ち上がりました！ ▼ストライキ当日は、埼玉医労連加盟組織だけでなく、地域の労働組合の仲間たちも応援に駆け付けました。 通行人からは、「病院の待ち時間は長い、患者はいるはず。なのに、賃金が上がらないってのは、経営者の問題なのか？医療制度の問題なのか？」「頑張ってよ！先生も看護もいなくなったら、大変だよ」など、激励の声が相次ぎました。