衆議院選挙政党アンケート
埼玉医労連は 自由民主党、公明党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、社民党、参政党、中道改革連合に宛てて医療・介護 ・薬価改定 に関してのアンケートを実施しました。
質問１. （報酬引き上げ）
診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思いませんか？
回答が届いた順番に紹介
１、中道改革連合
質問１. （報酬引き上げ）
回答：どちらとも言えません。
全ての医療機関の赤字の状況、物価高や人件費高騰に対応可能なプラス改定とすべきです。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：どちらとも言えません。
医療・介護分野の人手を確保するため、医療・介護従事者の給与を全産業平均へ引き上げるべきです。
生活と仕事両立するために働き方の選択肢を増やすべきです。また、長時間労働を是正するために残業代割増率を引き上げるとともに、勤務間インターバル11時間以上の義務化を目指して、人手不足の中小企業等や様々な業種への配慮・支援と併せて、普及・促進に取り組むべきです。さらに医療機関や介護事業所のICT化を進め、業務効率化・情報共有で医療・介護従事者の負担軽減を図るべきです。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
薬価引き下げが続く中、後発医薬品を担う薬局や製造現場の経営悪化が、安定供給や国内生産に影響しています。後発品・基礎的医薬品の薬価下支えや既存基金の戦略的活用、流通コストを適切に評価することが重要です。あわせて、医薬品不足を解消するため、薬価の中間改定を廃止し、後発医薬品の整理・統合など構造・制度改革を進めます。
２、国民民主党
質問１. （報酬引き上げ）
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については10
年で地域の実情を勘案しつつ給料を2 倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間
労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業等法
令違反に対する罰則の強化等、未だ解消されない多くの業種の深刻な人材不足を解消
するためにも実効性のある規制を設けます。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
不採算に陥ることのない価格下支え制度、急激な物価高騰に対応できる制度を構築します。医療機関と医薬品卸売業の取引における流通改善を促進します。
医薬品の安定供給を図るとともに創薬基盤を支える人材を育成、薬価制度の創設をするため、中間年薬価改定を廃止し、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定します。そのため、中央社会保険医療協議会の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加えます。
３、日本共産党
歴代自民党政権による診療報酬の抑制が、医療経営の危機と医療従事者の労働条件の悪化をもたらしています。自民・維新政権による、2026年度の“診療報酬本体3％超の引き上げ表明”は運動と世論の成果ですが、医療の危機を打開するには、国庫負担の拡大とあわせた診療報酬の抜本的な増額が必要です。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
ケア労働は低賃金と人手不足、長時間労働に置かれてきました。運動と世論に押されて政府は2021年にケア労働者の賃上げを掲げたものの、その中身は低額かつ対象も限定されました。すべてのケア労働者を対象にした大幅賃上げが必要です。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
必須医薬品の安定供給を確保するため、後発品（長期収載品）の薬価を採算のとれる水準にするよう見直します。同時に、メーカーに責任を課すこと、委託生産の規制強化や、原薬の国産化を進めます。
医療・介護現場では、報酬が人件費と経営の原資である以上、現行の診療報酬・介護報酬制改定（医療3.09％）では、月8,000～1万円程度の賃上げにとどまり、物価高騰や人件費上昇を吸収できていません。結果として、人材確保が進まず、ボーナス削減など経営の悪化が続いています。社民党は、医療・介護従事者の賃金・処遇の抜本的改善を掲げており、その実現には現行水準を超える大幅なプラス改定が不可欠だと考えます。
医療・介護などの人員不足の背景には、賃金の低さだけでなく、過重労働・休憩時間の不足・長時間夜勤など労働環境の問題があることは明らかです。社民党は、ケア労働（介護・福祉・保育等）の賃金引下げに加え、職員の配置基準を引き上げ、安定して働き続けられる環境整備を掲げています。加えて、医療現場での過労を見過ごす制度運用を問題視してきた立場からも、患者・利用者の安全と職員の健康を守るため、配置基準の引き上げ、長時間夜勤の是正、勤務間インターバル確保などの規制強化が必要と考えます。
薬価の継続的な引き下げの圧力が、調剤の経営を圧迫し、製造現場にも、不採算や供給不安を生む状況は不健全だと考えます。社民党は、医療制度の課題として薬価制度の不透明な在り方を問題提起し、制度面の見直しを求めてきました。安定供給と国内製造の持続可能性を確保するために、現場の実態を踏まえた薬価制度運用への転換が必要と考えます。
介護・医療・障害福祉に必要な人材を確保し、質の高いサービスを安定して供給するためには、医療で8千円、介護で1万円の賃上げでは全く足りません。この間の急激な物価高騰や恒常的人材不足で経営圧迫されるなか、事業所の経営安定のために診療報酬・介護報酬のさらなる引き上げは必要と考えます。ただし、医療・介護・障害福祉従事者の処遇改善（全産業平均の賃金との差額の補填）は、利用者負担増になりうる基本報酬や加算の引き上げではなく、国が公費で直接補填すべきと考えます。
ご指摘の通り、医療・介護・福祉職の待遇改善は、賃上げにとどまらず、人員不足による長時間の過重労働、夜勤を含むシフト制勤務、休日・休が取れない等の働き方改革が絶対に必要です。
ご指摘の通りだと思います。ジェネリック推進の調剤薬局の経営難、メーカー側の不採算品の製造中止や出荷調整の問題以外にも、日本市場の魅力が低下することで、海外の製薬企業が新薬の導入を遅らせたり、見送ったりするドラッグ・ラグ/ロスの社会問題も起きています。薬価制度の根本的見直しが必要と考えます。国内製造拠点を維持・強化するため、薬価とは別建てでの公的支援や補助など、安全性・有効性を担保した医薬品の安定供給に向けて直接的な支援策を講じるべきです。
診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思いませんか？
質問２. （夜勤・長時間労働）
患者・利用者の安全を守り、職員の健康を守り、過重労働を解消するために、患者数（利用者数）に対し配置するスタッフ数を現行より引き上げること、16時間超の長時間夜勤労働の短縮、勤務間インターバル順守、などの法的規制を強化することが必要だと思いませんか？
質問３. （薬価に関して）
薬価の引下げが続いた事で、後発品・ジェネリックを推進している調剤薬局ほど、薬の仕入れ値と売値の差がゼロのため、あらゆる物価高騰の影響もあり経営が厳しくなっています。また医薬品製造の現場でも、原材料費が高騰する中で薬価が引き下がることで、国内工場は不採算となり、出荷調整などの流通にも影響がでています。この状態は不健全だとおもいませんか？
回答が届いた順番に紹介
１、中道改革連合
質問１. （報酬引き上げ）
回答：どちらとも言えません。
全ての医療機関の赤字の状況、物価高や人件費高騰に対応可能なプラス改定とすべきです。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：どちらとも言えません。
医療・介護分野の人手を確保するため、医療・介護従事者の給与を全産業平均へ引き上げるべきです。
生活と仕事両立するために働き方の選択肢を増やすべきです。また、長時間労働を是正するために残業代割増率を引き上げるとともに、勤務間インターバル11時間以上の義務化を目指して、人手不足の中小企業等や様々な業種への配慮・支援と併せて、普及・促進に取り組むべきです。さらに医療機関や介護事業所のICT化を進め、業務効率化・情報共有で医療・介護従事者の負担軽減を図るべきです。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
薬価引き下げが続く中、後発医薬品を担う薬局や製造現場の経営悪化が、安定供給や国内生産に影響しています。後発品・基礎的医薬品の薬価下支えや既存基金の戦略的活用、流通コストを適切に評価することが重要です。あわせて、医薬品不足を解消するため、薬価の中間改定を廃止し、後発医薬品の整理・統合など構造・制度改革を進めます。
２、国民民主党
質問１. （報酬引き上げ）
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については10
年で地域の実情を勘案しつつ給料を2 倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間
労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業等法
令違反に対する罰則の強化等、未だ解消されない多くの業種の深刻な人材不足を解消
するためにも実効性のある規制を設けます。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
不採算に陥ることのない価格下支え制度、急激な物価高騰に対応できる制度を構築します。医療機関と医薬品卸売業の取引における流通改善を促進します。
医薬品の安定供給を図るとともに創薬基盤を支える人材を育成、薬価制度の創設をするため、中間年薬価改定を廃止し、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定します。そのため、中央社会保険医療協議会の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加えます。
３、日本共産党
質問１. （報酬引き上げ）
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
歴代自民党政権による診療報酬の抑制が、医療経営の危機と医療従事者の労働条件の悪化をもたらしています。自民・維新政権による、2026年度の“診療報酬本体3％超の引き上げ表明”は運動と世論の成果ですが、医療の危機を打開するには、国庫負担の拡大とあわせた診療報酬の抜本的な増額が必要です。
日本共産党は、歴代自民党政権がとってきた医療給付費の削減路線を根本的に転換することが必要だと考えます。患者負担増や保険料の負担増を起こさないための国費投入・国庫負担の引き上げを行いながら、診療報酬のさらなる増額・改善を進め、「医療崩壊」を止めて、医療従事者の賃上げをはかります。
介護報酬についても、2026年度の予算案で2.03％のプラス改定を行う方針を打ち出しました。2027年度に予定される次回改定を待たずに期中改定を行う方針を出させたのは、関係者や利用者の運動の成果です。その一方、2024年度に引き下げられた訪問介護の基本報酬はそのままにするというのが政府の方針です。「危機打開にはまだまだ遠い」という声が現場から出てくるのは当然です。
日本共産党は、保険料・利用料の負担増にはね返らせることなく、介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援などを行うため、現在、公費50％（国庫負担25％、都道府県負担・市町村負担25％）、保険料50％で運営されている介護保険について、25％の国庫負担を10％増やして35％（公費負担は地方あわせて60％）とし、国の支出を1.3兆円増やすことを提案しています。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
ケア労働は低賃金と人手不足、長時間労働に置かれてきました。運動と世論に押されて政府は2021年にケア労働者の賃上げを掲げたものの、その中身は低額かつ対象も限定されました。すべてのケア労働者を対象にした大幅賃上げが必要です。
医療分野では、緊急に国費を5,000億円投入して診療報酬の基本の部分を引き上げ、患者負担増にならないようにして、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げをはかります。
介護などの福祉労働者は、公定価格や報酬で政府が賃金水準を低く抑えているため、月収が全産業平均と比べて約5万円も低くなっています。介護保険の国庫負担割合を10％増やし、公的助成で介護職の賃上げを進め、「全産業平均並み」に引き上げていきます。介護従事者の長時間労働の是正をはかります。介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消にむけ、施設の配置基準の見直しや、報酬加算・公的補助などを行います。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
必須医薬品の安定供給を確保するため、後発品（長期収載品）の薬価を採算のとれる水準にするよう見直します。同時に、メーカーに責任を課すこと、委託生産の規制強化や、原薬の国産化を進めます。
4、社会民主党
質問１. （報酬引き上げ）
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
医療・介護現場では、報酬が人件費と経営の原資である以上、現行の診療報酬・介護報酬制改定（医療3.09％）では、月8,000～1万円程度の賃上げにとどまり、物価高騰や人件費上昇を吸収できていません。結果として、人材確保が進まず、ボーナス削減など経営の悪化が続いています。社民党は、医療・介護従事者の賃金・処遇の抜本的改善を掲げており、その実現には現行水準を超える大幅なプラス改定が不可欠だと考えます。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
医療・介護などの人員不足の背景には、賃金の低さだけでなく、過重労働・休憩時間の不足・長時間夜勤など労働環境の問題があることは明らかです。社民党は、ケア労働（介護・福祉・保育等）の賃金引下げに加え、職員の配置基準を引き上げ、安定して働き続けられる環境整備を掲げています。加えて、医療現場での過労を見過ごす制度運用を問題視してきた立場からも、患者・利用者の安全と職員の健康を守るため、配置基準の引き上げ、長時間夜勤の是正、勤務間インターバル確保などの規制強化が必要と考えます。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
回答：不健全だと思う。
薬価の継続的な引き下げの圧力が、調剤の経営を圧迫し、製造現場にも、不採算や供給不安を生む状況は不健全だと考えます。社民党は、医療制度の課題として薬価制度の不透明な在り方を問題提起し、制度面の見直しを求めてきました。安定供給と国内製造の持続可能性を確保するために、現場の実態を踏まえた薬価制度運用への転換が必要と考えます。
５、れいわ新選組
質問１. （報酬引き上げ）
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
回答：診療報酬・介護報酬のさらなる「大幅なプラス改定」を行う必要があると思う。
介護・医療・障害福祉に必要な人材を確保し、質の高いサービスを安定して供給するためには、医療で8千円、介護で1万円の賃上げでは全く足りません。この間の急激な物価高騰や恒常的人材不足で経営圧迫されるなか、事業所の経営安定のために診療報酬・介護報酬のさらなる引き上げは必要と考えます。ただし、医療・介護・障害福祉従事者の処遇改善（全産業平均の賃金との差額の補填）は、利用者負担増になりうる基本報酬や加算の引き上げではなく、国が公費で直接補填すべきと考えます。
質問２. （夜勤・長時間労働）
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
回答：法的規制を強化することが必要だと思う。
ご指摘の通り、医療・介護・福祉職の待遇改善は、賃上げにとどまらず、人員不足による長時間の過重労働、夜勤を含むシフト制勤務、休日・休が取れない等の働き方改革が絶対に必要です。
日本の医療・介護・福祉現場では、OECD諸国と比較して病床当たりの医師・看護師数、乳幼児一人当たりの保育土数が圧倒的に少ない状況です。また介護施設や障害福祉事業所でも、職はシフト勤務のため、配省基準通りの人数では実際の現場が回らず、休憩がとれない・夜勤長時間1人体制という状況で、利用者にとっても働く側にとっても安心・安全な介護は望めません。
医師・看護師・保育士・介護従事者等の配置基準を改め、大幅増員を図るとともに、長時間夜勤の規制、休憩時間の確保、勤務間インターバルの努力義務を義務化するなど、法的規制を強化すべきと考えます。
質問３. （薬価に関して）
回答：不健全だと思う。
回答：不健全だと思う。
ご指摘の通りだと思います。ジェネリック推進の調剤薬局の経営難、メーカー側の不採算品の製造中止や出荷調整の問題以外にも、日本市場の魅力が低下することで、海外の製薬企業が新薬の導入を遅らせたり、見送ったりするドラッグ・ラグ/ロスの社会問題も起きています。薬価制度の根本的見直しが必要と考えます。国内製造拠点を維持・強化するため、薬価とは別建てでの公的支援や補助など、安全性・有効性を担保した医薬品の安定供給に向けて直接的な支援策を講じるべきです。
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