【26春闘・対政府要請】現場の悲鳴を政府へ 医療・介護・福祉の危機を訴える

 2026年3月5日、日本医労連は「26春の対政府要請行動」を実施しました。会場の都合により一部オンラインでの開催となりましたが、全国から191名が参加し、ひっ迫する医療・介護・福祉現場の実態を直接ぶつけてきました 。

 

厚労省要請　

現場の声：「診療報酬改定3.2％では全く足りない！！」

医療関係の要請には43人が参加しました 。最大の争点は、2026年度の診療報酬改定です。「3.2％の引き上げでは賃上げ・物価高騰への対応として不十分」「ベースアップ評価料が賃上げの天井になっている」と厳しい意見が相次ぎました 。その他、参加者からは、地域の実態を無視した「病床11万床削減」の撤回や、感染症対策における公費負担の拡充を強く求めました 。

厚労省の回答： 3.2％は「上限ではなく目標」とし、実態と乖離がある場合は令和9年度予算での調整の可能性に言及しました 。

 

財務省

財務省には5名が参加し、主計局の担当者と交渉しました 。

財務省の回答： 「今回は賃上げに特化した措置を行った」と、データに基づいた改善を強調 。

 参加者からは、データ上の賃金だけでなく、シフト制や夜勤などの不規則勤務の実態を判断材料にしてほしいと訴えました 。

 また、医療・介護の賃金は全産業平均を下回っており、「選ばれない職種になりつつある」と、職場に繋ぎ止めるための抜本的改善を要求しました 。

 

総務省

11人が参加した総務省交渉では、地域の砦である自治体病院の維持について議論しました 。

 参加者からは、赤字を理由にした賃上げ見送りや、人員不足による病棟閉鎖が起きている現実を報告 。「黒字にするための医療」ではなく「患者さんのための医療」ができる財政支援を求めました 。またハラスメント対策について追及をしました。

 総務省の回答：ハラスメント対策、カスタマーハラスメント（カスハラ）について、総務省は実態調査やマニュアル作成を行うと回答しました 。

 

文科省

文科省には11人が参加。医学教育と高度医療を支える大学病院の危機を訴えました 。

参加者からは、 医療も教育も「価格転嫁」ができないため、賃上げ資源が不足し、他産業への人材流出が止まらないと指摘しました。

また教育への提案として、 医師・看護師の養成課程で、働き方のルールを学ぶ「労働法」の講義をカリキュラムに組み込むよう要請しました 。

 

最後に

今回の行動を通じて、どの省庁に対しても「今の支援では現場が持たない」という切実な実態を伝えました。国民の「いのちと健康」を守る生活インフラを崩壊させないためにも、私たちは引き続き、大幅増員と賃上げ、そして持続可能な医療政策を求めて声を上げ続けます

３月４日は国会議員との懇談、３月５日は、各省庁への要請でした

。